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10/12
2021
SDGsの「ゴール5」は、「ジェンダー平等を実現しよう」です。ジェンダーとは性別のことです。最新の男女格差指数「ジェンダー・ギャップ指数2021」(今年3月に発表)では、日本は156か国中120位と、相変わらず低いことが明らかになりました。
もうひとつ大きな問題は、「LGBTQ」です。以前はLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)でしたが、最近は「Q※1 」(わからない、決めていない)が加わりました。統計によると、人種や民族を問わず、人口の6%程度が該当するとされます。
日本では、夫婦別姓を求めた訴訟で最高裁が上告を棄却するなど、ジェンダー平等は進んでいるとはいえません。オランダやベルギー、スペインなど、海外では同性婚や登録パートナーシップ制度を法制化し、LGBTQを公に認める国が増えつつあります。
一方、企業では、女性管理職を積極登用し、女性活躍を進める事例が増えてきました。厚生労働省は、2019年に改正された女性活躍推進法に基づき、それまでの「えるぼし」認定制度に加え、さらに優れた事例を認定する「プラチナえるぼし」を始めました。「プラチナえるぼし」には、これまで三井住友トラスト・ビジネスサービス、矢野経済研究所など15の企業や団体、学校法人などが認定されました※2 。
※1 「Q」は、クエスチョニング
※2 令和3年6月末日現在
『オルタナ』編集長 森 摂
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