「サポート車限定免許」で認知症リスクを軽減

　高齢ドライバー対策の一環として、国の認定を受けた高度自動ブレーキなどを搭載する安全運転サポート車(サポカー)に限り、運転可能とする限定免許制度が今年5月13日から始まります。高齢で運転技能に不安はあるものの、免許の返納をためらう人などの利用を想定しています。免許証には、「普通車はサポートカーに限る」などと記載されます。
　しかし、安全性能が高くなるほど車の価格も上がり、多額の購入費用がかかるのも事実です。150万円の軽自動車でローンを組むと、月々約1万8000円の返済額となります※ 。そのため、安全性能付きの新車に乗りたくても、購入できない高齢者が少なくないと考えられますので、普及への対策が必要でしょう。
　運転は脳や体を使うのと同時に、さまざまな場所に出かけることで社会活動のきっかけにもなります。国立長寿医療研究センターの調査では、運転を中止した高齢者は運転を継続していた高齢者と比較して、要介護状態になる危険性が約8倍に上昇するという結果が出ました。さらに、運転をしていた高齢者は運転をしていない高齢者と比較して、認知症のリスクが約4割減少することも報告されています。しかし、とても有効な手段である反面、明らかに問題がある人との線引きが重要です。今回の規制と緩和の両輪の対策は、今後も継続してほしいものです。

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