地方創生のための人材育成と情報発信

　全国の自治体で、地方創生の取組みが行われています。優れた現場のノウハウを共有して人材を育成し、豊かな地域経済につなぐ活動で注目されているのが「一般財団法人地域活性化センター」です。1985年に設立された内閣府や総務省と連動した法人で、場所は東京都中央区日本橋にあります。88名中、65名が都道府県市町村からの派遣職員であり(令和3年4月現在)、自治体の職員同士が交流し、現場で実践的に学び、地域づくりに活かす場となっています。
　地域づくりに必要な情報の提供、実践家を招いてのセミナー、注目の自治体による現地での公開交流講座などが実施されていて、一般の方の参加もできます。月刊情報誌『地域づくり』では、国の政策の具体的な解説や各自治体の地域事例などが紹介されており、最近では「DX(デジタル改革)」、「SDGs(持続可能な開発目標)と地域活性化」などもテーマに取り上げられました。eラーニング「地方創生カレッジ」では、内閣官房「まち・ひと・しごと創生本部」の政策と連動して、地域づくりの講座が配信されています。1年に2回、東京のアンテナショップで交流会も開催され、地域特産品に触れあう場にもなっています。関連団体である「一般社団法人移住・交流推進機構(JOIN)」では、地方への移住や定住の相談・サポートも行っています。

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