在宅勤務の実態と不安要素

　現在、さまざまな機関で、コロナ禍における働き方の実態についての総括が行われています。そこで今回は、ある協会が公表した調査結果を紹介します。
　調査の中で、緊急事態宣言発令中、在宅勤務を行ったか、という設問に対し、50.6％の人が「在宅勤務をした」と回答し、「しなかった」と回答した49.4％をやや上回った結果となりました。また、勤務先から在宅勤務に関して指示が出たか否かについては、47.1％の人が「指示(推奨含む)があった」と回答し、41.6％の人が「指示(推奨含む)がなく、在宅勤務をしなかった」と回答しています。
　在宅勤務の不安に関する回答の上位は「新入社員への対応」、「社員同士の意思疎通」、「部下へのマネジメント」であり、在宅勤務における障害については、「同僚、顧客・取引先の進捗が見えにくくなった」、「仕事仲間と会話できないことに不安や違和感があった」、「稟議や書類処理、経理処理の電子決済の環境が整っていなかった」が上位を占めました。
　具体的に不安解消のために行った実例として、労務管理・勤怠管理の対策の強化、セキュリティや通信インフラの整備、社員のメンタル面のサポートの実施、コミュニケーション不足・生産性低下への対策などについて紹介しています。

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