新規就農者支援制度

　国は、新規就農者を支援する「農業次世代人材投資資金」を実施しています。49歳以下の人を対象に、就農前の研修への支援金(2年以内：最大150万円／年)、就農直後の経営を支援する資金(経営開始1～3年目：150万円／年、4～5年目：120万円／年)が交付される制度です。実施の背景には、農業人口の激減があります。2015年に175万7000人だった基幹的農業従事者は、2021年には130万2000人になりました。しかし、新規就農者数は、支援制度の効果もあって2020年は5万3740人、そのうち49歳以下は1万8380人となりました(農林水産省)。
　注目したいのは、長崎県大村市です。2016年からの5年間で、90名もの新規就農者が生まれています。大村市では2019年から、3泊4日で農家に泊まって農業の現場を体験できるインターンシップを始めました。年間受け入れ10名までは、宿泊費などが無料です。
　長崎県内で新規就農を目指す人は、諫早(いさはや)市の「長崎県新規就農相談センター」で2か月間の基礎技術研修を受けます。日当や家賃補助もあります。その後、農家で10か月間の研修を受けます。県では就農希望者を受け入れるための農業法人や農家271を登録しており、これに「農業次世代人材投資資金」が連動しています。

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