イカリホールディングス株式会社 よりそい、つよく、ささえる。/環文研(Kanbunken)

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3/21

2022

輸出の橋渡し役「日本貿易振興機構」

 島根県海士(あま)町の干しナマコは高級食材として香港・中国へ、高知県の柚子は香りのよい食材としてフランスへ、群馬県昭和村の糸こんにゃくはパスタ代わりのヘルシー食としてEUへ、鹿児島県、京都府、静岡県の抹茶は飲料や菓子・ソフトクリームの原料としてアメリカへ輸出されています。これらは農林水産省により輸出食品の優良事例として紹介されていますが、日本の農林水産物や食品が海外へ出ていき、まったく違った食べ方や価値観から一躍人気になるという現象が起きています。そして、地方に新たな活力が生まれようとしています。
 国は2025年に2兆円、2030年に5兆円を輸出目標とした「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を掲げています。そのためのフォロー体制が、日本貿易振興機構(JETRO:ジェトロ)と連携して実施されています。
 その内容の詳細は、JETROのホームページ内の「農林水産物・食品の輸出支援ポータル」に掲載されています。相談、海外の調査、現地情報提供、国内・海外の商談会・セミナー、輸出への対応、国ごとのルールや必要な手続き、海外の販売先、どのような食品がどこの国で人気かに至るまで、輸出のためのさまざまな質問に答えていますので、おおいに活用したいものです。

食総合プロデューサー金丸弘美

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