衛生視点で感染症・災害時のBCPを考える(1)BCP策定のメリット

　新型コロナウイルス感染症の影響のなか、多くの企業が事業の見直しや一時的な縮小など、「そうせざるを得ない状況」を経験しました。このような社会情勢の変化により、感染症対応や災害対応を考慮したBCP(事業継続計画)策定の重要性が高まっています。しかし現在、BCPの策定率は低く、中小企業では15％未満といわれています。そこで今回から、感染症対応や災害対応を踏まえたBCP策定に役立つ情報を、保健所・環境衛生監視員の視点からお届けします。
　BCPは、感染症発生時、災害発生時に事業を止めないで継続するための計画です。平常時に何をしておくのか、緊急時にどう行動するのか、事業継続のための手法や手段などを取り決めておきます。BCP策定には手間がかかる半面、メリットもあります。BCP策定をしている企業は信用力が向上し、販路開拓の道が開ける場合もあるでしょう。経済産業大臣により、中小企業が策定した計画が事業継続力強化計画と認定されれば、その企業は税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策を受けられる可能性があります。
　なによりも、BCP策定企業は災害発生時の平均復旧期間が13日といわれ、未策定企業の41日と比べて約3倍早いとされています。次回は、衛生視点のBCPについて具体的にみていきましょう。

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