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2023
裁判は原則的に公開されており、傍聴することができます。
憲法82条は、裁判の公正性・透明性を実現するために公開裁判の原則を定めており、民事・刑事にかかわらず裁判に無関係の人も、傍聴や事件番号などを特定することで訴訟の記録を閲覧することができます(当事者でなければコピーなどはできません)。
一方で、裁判所ではきわめて私事性の高い事柄を扱っており、当事者のプライバシーへの配慮や、裁判という手続きの性質上、法廷の秩序維持が必要であることから、公正性を確保するという公開裁判の目的を超えて法廷において裁判内容の録画・録音をすることはできません。裁判所の施設内も、当事者、関係者が出入りし、その方々のプライバシー保護の観点から、写真撮影は禁止されています。このルールは当事者本人や弁護士も同様であり、ルールに従わなければさまざまな制裁が科されることになります。過去には、裁判所における手続きを無断で録音した弁護士が、裁判所の請求により弁護士会から懲戒処分を受けた例もあります。
また、東京をはじめとする都市部の裁判所では入館の際に手荷物検査があるため、裁判の傍聴に行く際には危険物と扱われかねない物品(ハサミ、カッターナイフ、スプレー缶など)は持参しないよう注意が必要です。
アジアンタム法律事務所 弁護士高橋辰三
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