非上場企業でも増えるサステナブル経営

　最近、ある電機メーカー(非上場)の方と名刺交換をしたところ、「サステナブル経営推進部」という部署でした。日本では2003年が「CSR元年」とされ、リコー、ソニー、帝人などのトップランナー企業が相次いでCSR部を立ち上げましたが、ここ5年くらいはSDGs※1 の浸透とともに「サステナビリティ推進部」という部署名が増えました。しかし、「サステナビリティ推進」という言葉を聞いても、一般社員にとっては何をやっているのかわからないという一面もあったでしょう。
　小社が主催する「CSR検定」も、今年4月の試験から「サステナブル経営／CSR検定」と改称しましたが、この「サステナブル経営推進部」という名称は、実にしっくりきます。
　サステナブル経営の世界にはSDGsやESG※2 、TCFD※3 など、英語の略語が多く、取っつきにくいと思われるかもしれません。しかし、ESGの「環境」、「社会」、「企業統治」を突き詰めると、「脱炭素」、「人権」、「ダイバーシティ」の要素が浮かび上がってきます。
　これらの領域は企業にとってはリスクでもあり、逆にチャンスでもあります。非上場企業であっても、取引先に上場企業が多ければ、避けては通れません。そして、チャンスを活かせば、自社の評価を高め、信頼され、業績にも良い影響を与えるはずなのです。

※1 持続可能な開発目標
※2 環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の頭文字をとって作られた言葉
※3 気候関連財務情報開示タスクフォース

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