認知症の方が所有する空き家が増加

　朝日新聞デジタル版(2023年4月1日発行)によると、全国で空き家の増加が問題になっており、その要因のひとつが、所有者が認知症であることと報じています。2021年、第一生命経済研究所が総務省の統計などをもとに試算したところ、認知症の人が所有する住宅は2021年時点で221万戸あり、2040年時点で280万戸まで増加し、特に持ち家率の高い団塊世代が75歳以上になる2025年以降、急増すると予測されています。厚生労働省も、2025年には認知症の方が約700万人になると推計、空き家が増える大きな要因としています。
　もし親が認知症になり判断能力を失った場合、子どもであっても勝手に親名義の家を売却したり貸したりすることはできません。成年後見制度を活用して成年後見人に家を売却してもらうか、親が亡くなった後、家を相続してから売却するしかありません。ただし、症状が軽度で意思の疎通が図れれば、家族信託や生前贈与、任意後見制度などを活用することで家を売却できる可能性があります。
　認知症は、早期の段階であれば薬などで進行を緩やかにすることもできます。ひとりで持ち家に暮らしている高齢の親をお持ちの方は、元気なうちによく話し合った上で、司法書士や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

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