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2024
2021年6月、原則すべての食品関連事業者にHACCPに沿った衛生管理の実施が求められるようになりました。飲食店ドットコムによる『「HACCP」に関するアンケート調査』によれば、当初は対策を行っている飲食店はわずか2割程度でしたが※1 、それから約3年が経った今、状況はどのように変化したのでしょうか。2024年4月に行われた『HACCPの把握実態調査』を基に、導入のメリットを含めて分析してみましょう。同調査では、現状9割超の食品関連事業者が従来の衛生管理とHACCPに沿った衛生管理の違いを理解しており、8割超が実際にHACCPに基づいた衛生管理に取り組んでいることがわかりました※2 。この3年間で事業者間にかなり浸透したことがうかがえます。またメリットについても、約6割が「取引先からの信頼度が向上した」、約4割が「現場の状況を理解しやすくなった」と回答しており、多くの事業者が効果を感じているようです。
HACCPは、製品の安全性を確保する「守り」の側面が強いと思われがちですが、きちんと活用すれば販売先の拡大・現場の改善活動のきっかけなど「攻め」のツールにもなり得ます。まだ導入に対応しきれていない事業者の皆様も、HACCP導入に積極的に取り組むことで経営改善の糸口が見えてくるかもしれません。
※1 飲食店ドットコムによる『「HACCP」に関するアンケート調査』https://www.inshokuten.com/foodist/article/5477/
※2 甲南防疫株式会社による『HACCP の把握実態調査』https://www.kobe-np.co.jp/info/prtimes/202404/c120518_r5.shtml
カゴメ株式会社 未来創造LAB/中小企業診断士宮﨑健太
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