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Tue
11/5
2024
2024年11月5日、米国大統領選に決着が付きます。ご存じの通り、民主党のカマラ・ハリス副大統領と、共和党のドナルド・トランプ前大統領の一騎打ちです。
ESGは、E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス、企業統治)の要素を経営に統合したり、そうした企業を投資先に選んだりすることですが、トランプ氏の側近や共和党内の極右勢力が「反ESG」を掲げていることは意外と知られていません。トランプ氏はその公約を「極左思想のESGから米国を守る」、「当選すれば、パリ協定(気候変動の枠組み条約)から脱退する」と掲げました。
ではなぜ、共和党がそれほどまでにESGに反発するのでしょうか。たとえば環境では今や「脱炭素」が不可欠であり、共和党の支持基盤である石油業界や自動車業界にとって不都合だからです。「S」の領域では人権が重要テーマで、たとえば「中絶の禁止」を掲げる共和党右派は、ここでも真っ向からESGと対立しています。ESGは社会的弱者を守ることを前面に掲げ、中絶を女性の権利として認めているからです。
実はこのような対立構造は世界各地で見え隠れしています。日本も例外ではありません。ESGは今後、政治のうねりに翻弄され続けるのかもしれません。
『オルタナ』編集長森 摂
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