将来の食料確保に向けて(2)

　昔から「ヒト・モノ・カネ」は重要要素といわれてきました。最近では「技術」と「情報」が加わるようです。中でももっともわかりやすく難しいのは「ヒト」です。
　1951年当時、日本の全就業者数は3622万人でした。そのうち第1次産業従事者数は1668万人、全体の46％を占めていました。そして現代、2022年の日本は全就業者数6723万人のうち、第1次産業従事者は205万人、割合は3％にまで減少しています。
　日本は「モノづくりの国」という印象があるかもしれません。実際1988～99年までは第2次産業従事者が2000万人を超えていました。しかし、今では第2次産業は1525万人、もっとも多いのは第3次産業で従事者4993万人、全体の74％を占めています。
　農林水産省によると、2023年の農業経営体(個人経営体)のうち、仕事として主に自営農業に従事している「基幹的農業従事者」数は116.4万人(2024年の概数値では111万人、65歳以上が8割)とほぼ半分であることがわかります。一概には言えませんが、おおむね年間100日以上従事する農業者数と考えられます。日本国民1.2億人の食料の約4割(食料自給率38％)は主としてこれらの農家が担っているという現実、これを再認識しておく必要があります。

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